社説を2か月ほど翻訳していましたが、思った以上に時間がかかるのでやめてしまいました。中国で何がホットな話題となっているのかを伝えようと始めたのですが、正直、思ったほどおもしろい社説もなかったんです。
翻訳ネタは、北京の日刊紙「新京報」とリベラル紙と言われる「南方都市報」からお借りしていました。両紙とも「進歩的」とされる新聞ですが、「法治国家を作れ」「責任追及を」「健全な市場経済が必要」とか、いまいち凄みに欠ける呼びかけばかりでした。ただ、少なくとも何が話題になっているのかはわかるので、中国語ができる方や中国語を学んでいる方は読んでみてはいかがでしょうか。
何らかのルートを通じてここに流れ着いた方や以前に読んでくださり再訪くださった方には申し訳ございませんが、当サイトでの継続の予定はありません。最後の記事も08年12月のものにとどまっています。皆さまに感謝とお詫びを申し上げ、最後の書き込みとさせていただきます。またどこかでお会いしましょう。
中日韓の首脳会議が福岡県で開催された。3カ国の首脳がASEANプラス3の枠組の外でASEAN以外の国で行う初の会合となった。3カ国の首脳は今後、来年は中国で、再来年は韓国での定期的な会合を開き、地域協力について共に話し合うこととなった。中日韓首脳の定期会合が正式に制度化されたこととなる。
今回の会議の具体的な成果としては、「国際金融及び経済に関する共同声明」「三国間パートナーシップに関する共同声明」「三国間防災協力に関する共同発表」「中日韓行動計画」への調印が挙げられる。中国側は、▽3カ国の首脳や高官による協議の展開▽経済・貿易面での連係強化と財政・金融面での協力拡大▽文化交流と民間往来の充実化▽ASEANなど周辺地域との協力強化――などについて6つの提案を行い、日韓首脳の賛同を得た。3首脳はさらに、国際金融危機がアジアにもたらす試練に共同で対処し、世界で人口が最も密集し経済活動が最も活発で地域の問題が最も深刻な東アジアという地域の外部リスクを防ぐ能力を高め、3カ国と地域の金融安定と経済成長を維持していくことを呼びかけた。
これらの成果のうち最も目を引くのは、「三国間パートナーシップ」という概念の提出だ。これまでにも、中韓と中日の間ではそれぞれ、全面的な協力関係が構築され、平和と発展に尽力する友好的協力関係が結ばれていた。だが3カ国が共同で築くパートナーシップは新たな試みとなる。各国は現在、国家や地域をまたぐ問題や世界共通の課題（環境、反テロ、金融危機、朝鮮核問題など）に直面している。戦略パートナーシップや準戦略パートナーシップの形式で、全面的で多分野にまたがる国家間の協力に尽力し、戦略的な国際と地域の問題についての協議や協調を進めてこそ、重大で切迫した問題を解決する望みが出てくる。
10年前、金融危機が東南アジアと韓国を襲った。この危機に対し、3カ国は共同対処の道を選んだ。国をまたがるこのような協力の成果があったからこそ、関連国が危機を脱することが可能になったのであり、中日韓3カ国の経済の実力やリスク対応能力も大きく強化されたのだ。そしてASEANプラス3という形式でASEANの地域協力プロセスに参加し、世界における存在感と影響を強め、関連する国々に利益を与えることも可能となった。
あれから10年、米サブプライム問題に端を発した金融危機が再びやってきた。今回の危機は勢いがさらに激しく、巻き込まれた地域の範囲も広い。あらゆる場所で危機にさらされた人々の悲鳴が上がり、経済危機はさらなる拡大の勢いを見せている。状況の深刻さはどの国をも逃してはくれなかった。韓国の通貨は大きく値下がりし、海外の韓国人や留学生は次々と帰国し、韓国街と呼ばれた望京などはどこも空っぽとなってしまった。日本経済の富強も日増しに深刻化している。ソニーが発表した1万6千人のリストラ策は業界内に波及しつつあり、日本の貧困層の広がりに拍車をかけている。中国でも今年、資本市場が低迷し、失業が増加した。輸出型から内需型への経済方式転換の道はまだ遠く、来年の経済情勢も予想できない状態だ。
荒涼とした霧が世界中を覆っている。問題の切迫と状況の厳しさは、国際社会の共同対処なしには立ち向かうことができなくなっている。3カ国首脳会議の制度化は当然の流れだったといえる。状況が最も切迫している韓国を支援するため、中日韓3カ国は二国間通貨スワップによる融資拡大や中央銀行総裁による定期会合などの措置を打ち出した。第一歩とは言え、歓迎に値する措置と言えるだろう。中日韓3カ国のGDPは世界の16％を超え、東アジア地域の7割を占める。3国間の双方往来はいずれも年間500万人を超える。地域および世界の経済情勢の安定に対する3カ国の影響は、経済の規模と実力の巨大さから考えても、非常に大きなものであることは間違いない。
だが、各国が国内にそれぞれ困難を抱えていると同時に、各国間にも制度的相違・文化的相違・主権紛争・歴史問題などさまざまな問題があり、絶え間ない交流や解決が必要だということも忘れてはならない。成果なしに終わった6者協議は、地域に積もった怨恨や矛盾の深刻さと問題解決の難しさを示した。しかしだからこそ、首脳会議の共同声明がうたうように、「開放性、透明性、相互の信頼、共益及び多様な文化の尊重」という原則にのっとれば、未来と共同の繁栄、各々の利益に向かう地域協力への道は遠くないということを認識しなければならない。
欧州連合（EU）の創設と一体化は、フランスとドイツの両国の歴史的な和解に基づいたものだった。中日韓3カ国の双方間自由貿易協定の協議が進みつつある現在、経済や貿易を先導とした一体化の前景はまさに開きつつあるといえる。EUのモデルを簡単にコピーすることはできない。だが東アジアとアジアの一体化のプロセスが中日韓の協力から始まるということは間違いない。（南方都市報2008/12/15）
原文：
中日韩合作为东亚一体化开辟道路
一年に一度の中央経済工作会議が8日、始まった。国際金融危機と国内経済低迷を受け、「成長を維持し、発展を促す」がマクロ経済の目標となった。現在のマクロ状況から見て、内需市場の拡張には不動産市場を再興させることが必要となる。だが不動産市場が低迷する現在、「市場を救うか」「いかに救うか」には論争がやまず、結論はまだ出ていない。
事実上、地方政府の市場救済措置はすでに9月から始まっている。各地が取った措置には、▽住宅購入者への補助▽住宅種類の比率に関する政策の調整▽税の引き下げ▽住宅ローンの条件緩和――などが含まれる。地方によって「先行」された最新の市場救済策は、重慶市が4日に発表した「住宅購入者への税還付政策」だ。この政策によると、住宅購入者は個人所得税の還付を受けることができる。課税基準の収入別差異から考えると、この政策の主な受益者は高収入グループとなる。
地方による「先行」があるということは、中央による採択が続くことへの期待を呼ぶ。1日に開かれた「第10回住宅交易会」では、ディベロッパーや専門家が一緒になって市場支援を訴えた。中国不動産業協会はすでに、地方の良い経験を全国統一の政策に取り入れるよう、国家発展改革委に提言したという。さまざまな圧力の下、住宅ローン緩和など不動産消費を刺激するための決定を中央政府も行っている。だが一方で、2軒目の住宅購入に対する制限措置などへの緩和が行われる気配はない。その代わり、社会保障の性質を持つ住宅の建設に今後3年間で9千億元を投入する計画や、地方政府に地方債発行を許可することなどを発表し、土地による利益が低下した地方財政の資金不足を補う措置が取られている。不動産市場の構造調整が依然として続いていることがわかる。
内需刺激を名目に不動産市場が始動されて以来、不動産政策は一貫して経済政策の道具となってきた。内需刺激を目的とした不動産の商品化であれ、投資過熱抑制を目的とした土地・資金への引き締め政策であれ、それは同じだ。このほど打ち出された社会保障住宅への9000億元投入でも、国民生活の保障という目的のほかに、内需の牽引という意図があることは明らかだ。だが不動産市場を道具とするこの政策こそが、不動産市場を国民生活から徐々に遠ざけ、地方政府・地方開発業者・商業銀行・投機家の利益構造を形成してきた。これによって深刻化した市場構造のねじれは不動産バブルの原因となった。不動産市場を根本的に救うためには、不動産市場から政策ツールとしての性格をなくし、市場原則にもどって国民生活を本位とした政策を打ち出していかなければならない。
不動産市場は救済しなければならない。だが救済すべきなのは、「市場」であって「市価」ではない。不動産市場は現在、深刻なねじれによって価格が跳ね上がり、需給が萎縮しようとしている状態にある。市場に流れている様子見の空気は、需給構造を本来のあり方に戻し、不動産価格を合理的なレベルに引き下げて初めてなくなるものだ。ある開発業者によると、不動産市場には06年から2つの問題があった。まず、不動産価格の上昇と家庭収入の上昇との差が広がってきたこと。次に、資金の投入が加速し、不動産価格が上昇を続け、不動産以外に回る資金が制限されてきたこと。この開発業者は、「不動産価格はまだ調整時期を脱しておらず、経営状況の悪い企業は破産させるべきだ」と主張している。地方政府の一部は各種の名目の下、需給構造のねじれをいっそう悪化させる行政手段を通じ、高すぎる不動産価格と土地収入と不動産暴利を維持しようとしている。その本質は不動産価格を救うために不動産市場を代価にすることにほかならない。これと比べれば、暴利時代の終結と適者生存を望む市場強者の声は、市場の意志をより適切に体現していると言える。
需給構造調整の過程で不動産価格が下がり、一部の開発業者の資金繰りが破綻することは避けられない。防がなくてはならないのは、不動産価格が急落した場合に不動産購入者の資産が減り、銀行の不良債権が増えるということだ。だがこれは、土地の供給を減少させたり不動産購入を財政補助したりして構造調整に逆らう地方政府のやり方を正当化するものではない。この矛盾を解決するために政府がすべきなのは、開発業者と不動産購入者を特別扱いする金融引締め政策を撤廃し、民間金融の拡張や金利の低下、ローンの期限延長などによって銀行のリスクを低下させることだ。行政手段を使うことをやめ、不動産市場の政策ツール性をなくすことを、政策制定のための原則とすべきだ。（南方都市報2008/12/09）
原文：
摆脱工具性,让房地产政策回归民生本位
北京ではこのほど、法律相談を無料で受けられる人の範囲が生活保護家庭から低所得者層に拡大された。北京市人民代表大会常務委員会の発表によると、「北京市法律援助条例」が18日に審議・採決される。現在までに作成された「北京市法律援助条例（草案改訂稿）」には、法律援助の対象者を含む一連の修正案が盛り込まれている。
法律支援の第一の目的は、弁護士をやとって裁判を起こすだけの余裕がない弱者を対象として、合法的権益の保護など切実な利益にかかわる問題を解決することだ。今回の改定は、法律による援助を必要としている多くの人々にとって喜ばしいニュースとなった。だが中国の法律サービスには多くの欠陥がある。支援対象者の範囲が狭すぎるということのほかにも、現在の法律サービス全体の質があまり高くないということなどの問題がある。すべての支援需要者が法律支援を受けられるようにするには、形式主義や能力不足を避け、法律支援の制度的ボトルネックを打破しなければならない。
第一の問題は資金だ。多くの省では法律援助のための特別資金が拠出され、出稼ぎ労働者向けの法律支援などが行われているとはいうものの、法律支援が必要な問題の全体からみれば、依然として焼け石に水といった状況が続いている。司法部法律援助センターの統計によると、中国で法律支援の必要なケースは年間70万件を超えるが、実際に支援を得ることができるのはそのうちの4分の1にも満たない。その主要原因は経費の深刻な不足だ。
データによると、全国各地で2003年に法律支援のために割り当てられた資金は1億5200万元。中国の人口一人当たりで考えれば0.1元にすぎない。各級政府の投入がここ数年増えてきたとはいえ、07年の財政拠出も5億2千万元に過ぎなかった。これと比べると、先進国の一部では毎年、法律支援に巨額の資金が割り当てられている。欧州を例にとると、英国とオランダが法律支援のために拠出する年間資金はGDPの1％を占めている。英国の法律支援額は一人当たり30ポンドに達している。
資金不足と並んで問題なのが人材不足だ。一部の省では、法律支援機構の編成や性質がまちまちで、職員が足りず、待遇もあまりよくない。法律支援機構のほとんどの職員は公務員の待遇が受けられるわけでもないし、事業単位の職位・賃金・ボーナス・補助・福利などが提供されるわけでもない。これらの機構が人材を引き留めるのは非常に難しい状態だ。法律支援のために自腹を切らなければならない弁護士さえ出る始末で、法律支援機構で働いていた専門弁護士が辞任して法律事務所に行ってしまうケースはとても多い。
数世紀も前に、著名思想家のロックは、「法律の目的は、法律のコントロールを受ける全ての人々に対して法律を適用し、正しい人を保護し救助することだ」と。指摘している。「法律の前に人々は平等である」ということは現代法治国家が遵守する基本的な原則となっている。だが社会にはいろいろな差があり、とりわけ転換期にある中国では、依然として多くの人が訴訟費用や法律サービス料金を払うことができず、法律を通じて自らの権益を守るのが難しい状態だ。国家はこのため、無償の法律支援を支援する必要がある。それによって「法律の前に人々は平等である」という精神の実践だけではなく、社会の公正や正義を守る決意と誠意をも示すことができるだろう。
「法律支援に支援が必要だ」というこの現実の下、より多くの人々が質の高い法律支援を受けられるようにするためには、支援対象者を拡大すると同時に、国家が財力と制度の面から法律支援に十分な重視と支援を与え、ひとりひとりが法律の光に照らされることを確保する必要がある。法律支援無料サービスの対象者拡大という北京の措置の後、最も重要なのは、関連する財政支援や人材支援が間に合うかということとなる。（新京報2008/12/08）
原文：
法律援助仍需突破制度瓶颈
中央気象台は2日と3日、今年初となる寒波オレンジ警報を発令した。中国気象局は気象災害緊急マニュアル�卦藏杁淆弍�令を始動した。今冬に入ってから勢力の最も強いこのたびの寒気は、▽範囲が広い▽風力が強い▽気温低下が大きい▽降雨・降雪の分布がばらばらである――という4つの特徴を持っており、中国の大部分の地域に深刻な寒波をもたらした。北京では4日、最高気温が前日から11.4度低い零下1.2度となり、最大瞬間風力も10級に達した。北京気象台によると、今回の気温の低下幅はここ10年で最大となった。
人類は今日でも、大自然を前にしては弱い。寒さという最も原始的な自然現象ですら、人類社会の脆弱な部分や弱いグループに大きな脅威をもたらす。
年末は輸送のピークだ。鉄道のスピードアップや自動車の増加、航空便の発達は、人類の生活を便利にした。だがそれと同時に、大雪などによる交通マヒが社会にもたらす影響も拡大した。中国の都市の多くはネットワーク時代に突入した。電気通信やネットワークは人類に便利をもたらした。だが予想を超えた寒さが訪れれば、電気通信やネットワークのサービスは遮断され、それがもたらす不便はとても大きい。
多くの都市の送電網はすでに、架線ではなくなっている。だが地下深くに埋められた電気ケーブルもまた、寒さによって故障する可能性がある。送電網の故障による停電は、北方では、夜間の光と娯楽の喪失を意味する。南方では、多くの家庭が寒さに耐えなければならないことを意味する。現在では、石炭によって暖を取ったり、炊事したりする人はあまりいなくなった。だが極端な寒さが訪れた日には、「火の神」が活躍するようになる。大雪や低温で電気供給や暖気供給が中断されれば、石炭ストーブを使う家庭はいっきに増える。そうなれば火災の危険も大きくなる。
社会的弱者のことを忘れてはならない。寒さを防ぐことができない粗末な住居に住んでいる人や家のない人のことをだ。寒波襲来で最も深刻な打撃を受けるのは彼らだ。冬入りとなった11月20日夜、北京市民政部門は、公安・都市管理・衛生などの部門と連合し、路上を流浪する人々の支援に乗り出した。北京市社会救助管理事務センターの職員によると、北京市はここ3日で200人近い流浪者を緊急保護した。4日夜から5日朝までには、市内の各救助ステーションが緊急救助活動を行った。今年は、このような主動的な救助を強めなければならないだけではなく、このようなやり方を全国に広げなければならない。寒波に襲われている地方はこの種の措置がとりわけ必要となる。
社会的弱者やホームレスが支援できるかということは社会の成熟度を試すものとなる。カナダや北欧などの寒冷国では緊急システムが比較的整っており、寒波到来の折には、あらかじめ指定された避難場所がホームレスに開放されるほか、政府や民間からの防寒着が困難をかかえる人々に提供される。北京市は、路上の流浪者に対する積極的な救助を数年にわたって堅持してきた。だが中国の一部の都市では、このような措置の積極さや常態化が足りていないのが現状だ。
今回の寒波は北部で強く、南部では比較的軽かった。だが南方では、寒波対応のための経験も設備も北方ほど整っていない。各種の設備の凍結防止能力は低く、公共的な暖房システムもない。大雪や凍結などの災害が起こった時の損失が大きいことは、南方で前の冬に起きた凍結被害で明らかになった通りだ。関連部門は寒波対策の際、各地の特性を重視し、全面的に対処する必要がある。
冬は始まったばかりだ。寒さは今後ますます深まっていく。何事も計画をもってあたれば成功し、計画がなければ失敗するという。衣食住の足りた人々にとって氷や雪は楽しみの一つだろうが、餓えや寒さに苦しむ人々にとっては苦しみである。全社会はこれを重く受け止め、積極的に努力しなければならない。人道的な見地に立ち、社会のすみずみの弱者一人一人に温かさを行きわたらせ、人々が寒さに直面しながらも思いやりの温かさと喜びを感じられるような社会を構築しなければならない。（新京報2008/12/06）
原文：
从人性关怀出发，及早防范冰冻灾害
